高岡市議会 2003-12-01 平成15年12月定例会 総括質問 本文
217 ◯嶋福祉保健部長 平成15年４月に、おっしゃいましたように平成12年からの３年間の介護保険実施状況を踏まえ、介護報酬の改定を含む制度の一部見直しが行われたわけであります。
217 ◯嶋福祉保健部長 平成15年４月に、おっしゃいましたように平成12年からの３年間の介護保険実施状況を踏まえ、介護報酬の改定を含む制度の一部見直しが行われたわけであります。
また、厚生労働省がまとめた４月１日時点での介護保険実施状況によると、低所得者に対し独自の保険料減免を実施している自治体が増加しているとのことであります。 このたびの試算によれば、介護保険料の増額が見込まれていることから、第２期介護保険事業計画のスタートに合わせ、低所得者に対する保険料並びに利用者負担の軽減措置が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
介護保険実施後１年を経てどのような問題があるかを検討したわけであります。そこで出された意見をもとにして、私は九つの点についてお尋ねをいたします。 第１は、小矢部市の介護サービスに対する独自施策、これは全国的にも大変高い評価を受けている内容があります。この利用状況についてお尋ねをしたいわけであります。
４番目は、介護保険実施５カ月を経て改善すべき課題についてお尋ねをいたします。 過日開かれた民生文教常任委員会で、介護保険が実施される前と後で、介護サービスの利用状況がどうなったのかについてお尋ねいたしました。ホームヘルパーについては、訪問介護と言われておりますけれども、１カ月の利用回数は、ことし５月の介護保険適用の利用回数は 1,024回だそうであります。
実際この間、私のところにも介護保険実施の前後から施設入所が困難であると相談に訪れる人が急に多くなりました。その対応にも追われるようになってまいりました。 「新しい制度が始まるとき、いろいろな混乱が生じる、それは仕方がない。よりよい制度に生まれ変わっていくための準備であると思えばよい。ところがこのところその混乱はそうではない。
介護保険実施後はさまざまなトラブルが発生すると思われるが、窓口の一体化を望む。万葉線問題については１日も早い解決を望むとの意見がありました。 次に、条例に対する討論について申し上げます。 議案第24号、第25号及び第28号に反対の立場から、 市民の負担増につながる条例案には賛成できないとの意見がありました。 続きまして、請願について申し上げます。
新潟市は、介護保険実施による医療費の国保会計から介護保険会計に移行する３億 8,600万円をそのまま国保税の引き下げに充て、１世帯当たり 4,165円の軽減になりました。松山市でも国保税の引き下げにより、介護保険料を上乗せしても95％の世帯が現行より負担が軽くなり大変喜ばれています。国保税全体の引き下げを強く要望するものであります。
２ 介護保険実施を目前にして (1) 取り組みの姿勢等について（市長） 1) 介護保険に取り組む基本的姿勢を問う。 2) 条例は手続き条例ではなく、目的理念を明確に。 3) 周知徹底の期間と方法は。 (2) 保険料、利用料の独自の減免制度と国保税の引き下げを。（市長） (3) 認定審査及びケアプラン作成の進捗状況は。
介護保険実施の主体となる９市町村では、低所得者に対する保険料や利用料の減免、「自立」と認定されている介護保険のサービスを利用できなくなった高齢者や、認定されても現在のサービスより後退する高齢者への支援事業を盛り込む動きが広がっているのは当然であります。
そこで、介護保険実施により、医療費の国保会計から介護保険会計に移行する分を全額国保料の引き下げに当てる自治体が生まれています。我が町では、国民健康保険料の滞納者は昨年９月で１２７名、これは国保加入者の３．７％、軽減制度を利用されている方は１，０１６世帯１，７０２名、国保加入者の約３０％に当たります。払えないという事態が起こらないように、ぜひ引き下げを考えていただきたいと思います。
待機者の解消を目標に、増設計画を少なくとも介護保険実施までには明らかにすべきであります。 第２は、保険料、利用料の負担に耐えられなくて介護サービスから排除されることのないように、国、県、砺波地方介護保険組合に保険料、利用料の減免措置を求めるとともに、それが実現するまでは市独自の救済措置を実施することであります。
次に、介護保険実施による障害者への影響と対策についてであります。 まず、現行の障害者サービスは少なからぬ分野が無料でありまして、介護保険になりますと負担増が避けられないという問題があります。利用料の減免制度が不可欠となると思いますが、この点での御見解をお聞きしたいと思います。 第２に、要介護認定が障害者に見合ったものになっているかという問題であります。
介護保険実施には、どれほど必要なのか、それが確保されているのか、このことは市長にお聞きしたいと思います。 保険料の高齢者、低所得者への減免制度を設けること。 住民税非課税の高齢者の保険料を無料にするなど、思い切った減免制度が必要であります。厚生省の調査では、高齢者の７６％が住民税非課税者と言われております。
まずは介護保険実施の準備状況と問題点について。 私は実態調査を急ぐ必要があるというぐあいに思っております。そして、その結果を市民に早く公表して、どうすればいいかみんなで考える、このことが必要だろうと思います。 というのは、来年４月実施の介護保険に向けて、あと10カ月しかないわけですが、現状では保険あって介護なしになるおそれが非常に強いからであります。
当市におきましても、計画策定に向けまして、サービス供給量調査により、現状及び介護保険実施時のサービス供給量がどれくらいになるか、事業者の動向把握等に努めているところでございます。
それでは、まず最初に、介護保険実施の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 来年４月から介護保険が実施されるわけでありまして、40歳以上の方からは介護保険料が取られます。総額で２兆円だと言われております。第２の消費税だと、こういう話もあるわけであります。
この問題について日本共産党の児玉健次衆議院議員が１月27日の予算委員会で、介護保険実施に向けた不安にこたえる対策を政府に求めたところ、宮下厚生大臣は長期入院や貧困などの経済的事情を理由にした保険料、利用料の減免措置を認めました。高岡市として、宮下厚生大臣の国会答弁を踏まえ、経済的困難を理由にした保険料、利用料の減免規定の具体化へぜひ踏み出していただきますよう求めるものであります。
2000年４月からの介護保険実施に向けまして、今月末から全国の市町村で試行的に要介護認定の事業が始まるなど、実施に向けた準備が本格化しています。法律は成立したものの、要介護認定基準や介護報酬など肝心の内容は政省令に任され、その数は 300項目近くに上っています。厚生省が進めているこの政省令の策定作業に、福祉現場の関係者や自治体の声を十分に反映させることが急務であります。
さらに、福祉の分野でございますが、在宅における各種保健福祉サービスの拡充や老人ホームなど福祉施設の整備などに取り組むとともに、公的介護保険実施に向けての準備体制も進めてきているところであります。 このように各分野においてプランに掲げた施策を計画的に推進する中で、市民にもかなり周知されてきているところでございますが、現状としては男女の共同参画がいまだ十分には進んでいない状況も身受けられます。
老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える新たな仕組みとして、2000年４月にスタートする介護保険実施まであと１年半に迫った今、事務的な準備作業と並行して介護保険事業計画の策定、介護支援専門員をはじめとする介護保険制度の運営を担う人的資源の体制づくりなど、各自治体ではその作業が本格化しております。